1950-04-29 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第40号
それからまた配電会社の側が経営の合理化をやりまして、それによつて配電経費を減らしたといたしましても、その結果は日発の卸売り料金が逆に高くなるというような現状でございますので、配電会社の経営全体についての合理化も実現できない、その一つの顯著な現れといたしまして、これだけではございませんが、ほかにも理由があると思いますが、御承知のように百万キロワツトの電気がありましても、これが消費者のところに参りますと
それからまた配電会社の側が経営の合理化をやりまして、それによつて配電経費を減らしたといたしましても、その結果は日発の卸売り料金が逆に高くなるというような現状でございますので、配電会社の経営全体についての合理化も実現できない、その一つの顯著な現れといたしまして、これだけではございませんが、ほかにも理由があると思いますが、御承知のように百万キロワツトの電気がありましても、これが消費者のところに参りますと
尚、今の東北、関東の問題でありますが、成るほど関東と新潟あたりとが料金が同じだという点については、相当研究をすべき点があるということは考えるのでありますが、ただ発電の原価だけでなくして、発電の原価というものも含めますると、御承知のように東北のような地帶においては、非常に配電経費が沢山かかるということのために、配電と発電との両方の原価を含めて考えますると、一応ああいう数字が出て來るということで、只今のような
この地域差は、先程申上げましたように、従来は大口電力のみは大体三〇％の間で開いているということを申上げましたが、今回は原則といたしましてその地方の配電経費、在いはこの電力経費全体を含めましたいわゆる電力経費、大体この経費そのものを基準としている。それを基準といたしまして地域的に開いているということに相成つたわけであります。勿論これにつきましては若干の調整が加えられております。
殘される問題は同一の、例えばこのＢ地区におきまして、同一の卸売料金で受取つた配電会社が、電氣料金が異るというのは今度は配電経費だけの相異となる。その点はもう一回各産業に及ばす影響、それから考え直して或る程度の操作を必要とするのじやないか、かように思います。そこで日本発送電会社の卸売料金は小売料金にマツチした料金を以て行く。
併しながらこれが配電経費になりますと逆に高くなつております。そうして目下、ざつくばらんに申しますと、今日の東北地方をＢ地区として、関東、中部、関西と同一料金を頂いておるということは、結局逆に申しますと、他の方の儲けを年にいたしますと大体一億円程度東北には貢いでおります。
むしろこの方の主題の請願でありますから、その点だけをちよつと御認識を新たにして頂きたいのですが、ただ今お伺いしておると配電経費が東北地方が非常に高い、これはどういうわけですか。